パー=ソチアトヴォン プノンペン都知事は、今月15日から9月までプノンペンの住民調査を実施すると先週末発表した。そのために、都民に対し、関連資料を用意しておくよう要請した。また、プノンペン出身ではなくプノンペンに居住している者に対しても、ファミリーブック・出生証明書・ID等を用意しておくよう要請した。
この調査を完了したのち、その情報を活用して、プノンペン出身でなくてもプノンペンでID取得等の公共サービスを受けることができるようになるほか、プノンペン出身でなくてもプノンペンで選挙人登録を行うことができるようになり、投票もプノンペンで可能になる、と都知事はあわせて発表した。
現在、プノンペン出身でない者は、プノンペンに居住していても、選挙人登録や投票を行う際には、わざわざ帰郷しなければならず、政府はそのつど、工場等雇用主に対し、出身地の距離に応じた日数を指定して、有給休暇を与えることを命じている。本人への負担のみならず、進出企業にとっての経済的な損失も大きいのが現状であり、これが解消されることについて、経済界からの歓迎が予想される。
一方で、プノンペンないし近郊に出稼ぎ等で居住する若年層中心の地方民が帰郷して故郷の人々と密に交流することにより、特に前回の選挙の際には、プノンペンにおける救国党等野党への人気が地方へもある程度もたらされ、各党の全国各選挙区における得票数に少なからず影響を与えた側面もあると指摘されている。今回の制度変更にはその意味で、来たる選挙における与党人民党の地方での得票数に有利に影響する可能性も秘められているかもしれない。
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